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アプリケーション利用規約 

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スケジュール管理アプリケーション利用規約 

  1. 本規約は、[有限会社オフィスツースリー](以下、「当社」といいます。)が提供するスケジュール管理アプリケーション「[サービス名]」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
  2. 本サービスは、当社の従業員(以下、「社内ユーザー」といいます。)および当社が個別に招待・承認した取引先関係者(以下、「外部ユーザー」といい、社内ユーザーと総称して「ユーザー」といいます。)の間の、業務上のスケジュール管理および円滑なコミュニケーションを目的とします。
  3. ユーザーは、本サービスの利用登録、または実際の利用をもって本規約に同意したものとみなされます。

第2条(利用登録とアカウント管理) 

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法(招待URLからの登録等)によって利用登録を行うものとします。
  2. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントおよびパスワードを厳重に管理・保管しなければなりません。
  3. ユーザーは、アカウントを第三者に譲渡、貸与、または共有することはできません。また、退職、取引終了等の理由により本サービスの利用資格を喪失した場合は、直ちにアカウントの使用を停止するか、削除手続きを行うものとします。

第3条(利用料金) 

  1. 本サービスの基本機能の利用料金は、無料とします。
  2. 当社が将来的に有料の追加機能またはプラン(以下、「有料サービス」といいます。)を提供する場合、有料サービスの利用条件および料金は別途定めるものとします。

第4条(機密保持および情報の取扱い) 

  1. ユーザーは、本サービス内に登録・掲載されるスケジュール、タスク、会議体名、参加者情報、メモ等の登録情報(以下、「登録情報」といいます。)に、当社または第三者の機密情報が含まれる場合があることを認識し、第三者への漏洩や業務目的外の利用をしてはなりません。
  2. 外部ユーザーは、本サービスを通じて知り得た当社の業務上の秘密、および他のユーザーに関する情報を厳重に管理し、本サービス利用の目的以外に使用してはなりません。

第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 業務上の目的から著しく逸脱した情報を登録、または送信する行為
(2) 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
(3) 本サービスのサーバーやネットワークの機能を破壊・妨害する行為
(4) アカウントを登録ユーザー以外の第三者に不正に利用させる行為
(5) その他、当社が不適切と判断する行為 

第6条(サービスの停止・変更・終了)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、変更、または終了することができるものとします。これによるユーザーの損害について、当社は一切の責任を負いません。
(1) 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 天災地変、通信回線の事故等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3) その他、当社が運用上または技術上、サービスの停止等が必要と判断した場合 

第7条(利用制限および登録抹消)
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合は、事前の通知なしに、アカウントの登録を抹消(退会処分)または利用制限をすることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 当社との雇用契約、業務委託契約、取引関係などが終了した場合
(3) その他、当社が本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合 

第8条(免責事項) 

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全、エラーやバグ、権利侵害などに関する欠陥を含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスの利用、変更、停止、または終了によってユーザーに生じた損害(スケジュールデータの消失、連絡の遅延等を含む)について、一切の責任を負いません。

第9条(規約の変更)
当社は、本規約をいつでも変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス内または当社のウェブサイトに掲載された時点から効力を生じるものとし、変更後にユーザーが本サービスを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。 

第10条(準拠法・管轄裁判所) 

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年8月25日

                                                                                           以 上

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